30万円現金給付金対象者は？条件は？無職は？受け取り方法

2020年4月7日

政府はコロナウイルスによる収入が減少した世帯向けの緊急対策として
「1世帯当たり30万円の現金給付案」をうちだしました。

2020年4月10日の最新の現金給付対象者の情報については下記の記事にてご確認ください。↓↓↓

給付対象者　給付条件は？

4月3日の時点では、産経新聞により発表された下記の条件の方が対象となっておりました。

支給の対象は住民税非課税世帯。

加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

出典:産経新聞



その後、詳しい条件が発表され、給付対象範囲が狭まりました。

産経新聞の記事では給付対象は「住民税非課税世帯」の記載がありましたが、
7日のANNの記事を読むと住民税非課税世帯という事のみでは給付が受けられない可能性があります。

2020年4月7日現在判明している給付対象者は、
ANNでは下記のように発表されています。

気になる給付金ですが、政府は1世帯あたり30万円を給付する方針ですが、全世帯一律ではなく、収入が大幅に減った世帯を対象とします。具体的には、収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯か、もしくは月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合は支給の対象になります。 　また、子育て世帯支援として現在、児童手当を受給する世帯に対して子ども1人あたり1万円を上乗せして支給する方針です。 　大幅に収入が減った中小企業には最大200万円。フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付し、減収分を補填する方針です。

引用元：https://www.youtube.com/watch?v=JmtA6IaDI-A

時事ドットコムニュースでは下記のように詳しく対象者が発表されています。

・2～6月のいずれかの月収が減り
1.年収ベースで住民税非課税水準
2.大幅な減収（半分以上）で、かつ年収ベースで非課税水準の二倍以下

政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。

東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、
専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。

一方、住民税を課される収入があっても、
急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。
収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。

引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345&g=pol

 衆議院議員のいさ進一さんが詳しい条件公開されております。

その後、4/10に再度条件変更されてます！詳しい情報は下記の記事にてご確認下さい。

住民税の計算は所得から

給与は【収入】、店舗を営んでる方が得た売り上げも【収入】。
【収入】から必要経費を引いた額が【所得】となります。

住民税非課税水準とはいくら？

収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯も給付対象となりますが、
住民税非課税水準まで落ち込む場合とはどのような金額なのか記載していきます。

東京都の場合は個人住民税が非課税となる水準はこのように計算されます。

引用：東京都主税局


住民税非課税水準（年収ベース参考画像）

引用：東京新聞

上記を参考にした場合、こちらの金額が住民税非課税水準の目安となります。

世帯人数が単身（一人）の場合
【上限所得額35万円　・年収目安100万円　・月収目安8.3万円】

2人世帯の場合　
【上限所得額91万円　・年収目安156万円　・月収目安13万円】

3人世帯の場合
【上限所得額126万円　・年収目安205万円　・月収目安17万円】

4人世帯の場合
【上限所得額161万円　・年収目安255万円　・月収目安21万円】

5人世帯の場合
【上限所得額196万円　・年収目安305万円・月収目安25.4万円】

2月から6月の間にこの水準まで下がった月がある場合は
給付対象ということになります。

住民税を課される収入があった場合は？

時事ドットコムニュースの記事を参考にしますと、
住民税を課される収入があった場合でも、
月収が半減した方は給付条件に当てはまる場合もありますが、
「住民税非課税水準の２倍以下であること」が給付条件とされています。

住民税非課税　世帯水準の二倍にあたる月収は下記となります。

※東京23区の非課税水準対象にて算出された数値です。
お住まいの地域により変動ありますのでご注意下さい。

単身世帯（一人）の場合・・・16.6万円

2人世帯・・・26万円

3人世帯・・・34万円

4人世帯・・・42万円

5人世帯・・・50.8万円

参考：https://venture-finance.jp/archives/28464

給付を受けられない方は？


こちらの動画で説明されていましたので、ご確認ください。
教習所で習ったいじわる問題のような少しひねった内容ですが
給付対象と照らし合わせて、動画見なおすとある程度納得できるかと思います。

サラっと聞いただけではよくわからなかったので、
動画内容を文字に起こしてみました。

・単身者で給与所得者の場合

単身者で給与所得者の場合は月収8万円程
給与として受け取っている方は月収8万円程に下がらなければ
対象にならない。

例えば、月収17万円の単身のサラリーマンの場合、
月収9万円まで下がったとしても収入は半分近くにはなるが
対象者にはならない。

・フリーランスの場合


必要経費を除き、年収で35万円、約月3万円という所得にならなければ対象になりません。

月収が7万円の方が4万円まで下がったとしても
対象にはなりません。

・所得が半分になった場合は？


住民税非課税水準の2倍を切らなければ
対象になりません。

例えば、月収20万円の方が7万円まで収入が下がったとしても
対象にはなりません。

—Twitter内動画内容ここまで—

元動画はこちら

無職　ニートは貰えるの？

現在、SNSなどでも無職は貰えるのか貰えないのかの議論が起こっておりますが、
現在判明している給付の条件として、「収入が大幅に減った世帯」が対象なので、誰かに扶養されている場合は貰えない可能性があります。

無職の方で、ご両親に扶養されている場合、収入が減少し、給付の条件に当てはまる家庭の場合には申請後、世帯主に現金は給付されます。

無職でも一人暮らしの場合、単身世帯となり、対象の条件に当てはまる場合は貰えますが、東京新聞によると、給付申請には所得の証明等が必要との記載がありましたので、所得を証明する物がない場合は、どのような申請形態になるのかはまだ発表されておりません。

その為、コロナの影響で仕事を辞める事になり
現在無職状態になっている方で所得を証明する物があり、給付対象に当てはまる方は貰えます。


給付金　主婦は貰えるの？

専業主婦の方の場合、30万円の給付は個人にではなく、世帯ごとの給付となりますので、ご主人がお勤めの場合、コロナの影響で収入が減った場合で、
給付対象に含まれる場合は世帯主に給付金が貰えます。

ご主人が働いてらっしゃって、ご自身がパートやアルバイトに行っておられる場合は、ご主人の収入とご自身の収入を合わせた金額が、給付対象に含まれる場合は貰えます。

給付を受け取る方法は？

給付の条件に当てはまっていたとしても、申請をしなければ貰えません。自己申告制となっております。

今回、コロナウイルスによる集団感染を防ぐために、
現時点では窓口では対応しないようなのでご注意下さい。

源泉徴収票、給与明細書等、収入を証明できる書類を添付したうえで、各自治体に郵送やオンラインで申請する事となります。

受給条件の手続きの詳細については、現在も政府の間で調整が進んでいるようなので正式な発表までお待ちください。

給付開始時期は？

5月頃からの予定ですが、遅くなったとしても6月頃開始と言われています。

まとめ

※こちらの記事の情報は2020年4月7日現在の情報と政府の発表と
ニュース記事に基づいてまとめたものとなります。

記事上部でも記載し、繰り返しになってしまい申し訳ございませんが、最新の4/11現金給付対象者の情報については下記の記事にてご確認ください。対象者がわかりやすくなりました。↓↓


色々な情報が錯そうしておりますので、ご自身が給付対象者か
はっきりわからない場合は、下記総務省のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

ちなみにですが、私は給付対象外で30万円の給付金は貰えません。
最後まで読んで下さって有難うございました。

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